奥出雲町議会 2022-09-28 令和 4年第3回定例会（第1日 9月28日）
令和４年度以降は庁舎整備事業の元金償還が本格化するため、継続的な繰上償還を行っていくとともに、今後、統合小学校建設など大型事業も控えていることから、投資事業の絞り込みが必須となってまいります。
令和４年度以降は庁舎整備事業の元金償還が本格化するため、継続的な繰上償還を行っていくとともに、今後、統合小学校建設など大型事業も控えていることから、投資事業の絞り込みが必須となってまいります。
上記した全てに地方創生拠点整備交付金の活用を視野に入れながら、国の有利な支援措置があるうちに、また次の質問で述べますけれども、観光庁、これから大型事業が控えています。こういったことも踏まえて、検討に入っていくべきだと思っておりますけれども、そこら辺伺います。 ○議長（立脇通也） 土江観光部長。
その後の状況を踏まえ、現在検討されている大型事業について、令和４年度の基本的な考え方をお伺いします。 ○議長（永岡静馬） 山中財政課長。
特に、大型事業になりました玉湯統合小学校の建設は、島根県産の木材使用という地産地消という効果を生み、子どもたちへも木のぬくもりを提供する形で、公共投資事業へも一石を投じたと評価しております。
令和２年度の決算は、新庁舎建設事業を中心とした大型事業に配分するとともに、本市の最重要課題である定住促進に重点を置いた編成をされたものです。 また、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費は30億1,114万5,000円となりました。 委員より、コロナ禍で市内経済に大きな影響が出ている中で、貧困状況が進んでいる。
令和２年度の予算は、新庁舎建設事業を中心とした大型事業へ配分するとともに、本市の最重要課題である定住促進の推進に重点を置き、編成を行いました。また、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費について、必要に応じて補正予算の計上も行ってまいりました。こうした中において予算執行が行われた結果、令和２年度決算は一般会計、特別会計いずれも黒字となっております。 それでは、決算書により説明いたします。
令和３年度一般会計予算は、新庁舎建設という大型事業が終了したことに伴い、予算規模も平年ペースに戻っております。予算の内容に関してですが、新庁舎建設に当たって繰り延べていた総合市民センターの音響設備の改修や市営住宅の外壁改修等が計上されております。また、老朽化し危険度の増した施設の解体等の予算も計上されております。
こうした状況に鑑み、町土地改良区は大型圃場整備事業など現在予定されていない中、また、そうした大型事業が予定されても、現在の職員体制からして事業執行は困難が予想され、早晩、町の関係部署の一角に設置、移管されることが望ましいと考えております。 こうした町土地改良区の課題と将来展望について、町としてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
次に、関連して、計画が進む大型事業の見直しであります。 原前市長は、進行中の大型プロジェクトを予定どおり進めるかどうか精査すると表明、食の幸発信推進事業とサッカー練習場整備が伴う松江シティＦＣユースチーム招致事業の２つを取り上げられ、新市長も同様でございます。首長が交代すれば、多少の方針変更はあり得ることと思います。
また、この２年間、大型事業の実施により、市債については発行額が償還額を上回る状況となっていましたが、令和３年度の発行額は約14億円、元金償還額が約20億円と通常に戻ったと考えており、今後も市債の発行額は15億円程度とし、適切な市債残高を維持していく必要があると考えていますし、加えて将来負担、起債の償還額の平準化を図っていく必要があると考えてます。
市長は公約の中で大型事業の見直しを掲げられています。食の幸発信推進事業とサッカーを通じた魅力ある教育環境創出事業のサッカー場整備についてであると、これは考えていましたが、先日の定例記者会見で明確な発表がありました。それぞれの事業を住民や市議会の意向、市財政の状況を見極めた上で事業継続の是非を判断するとされていましたが、どのような見直しを考えていらっしゃるのか見解を伺います。
また、減債基金につきましても、過去の大型事業に係る公債費の償還のための財源や繰上償還の財源として運用してきておりまして、その結果、積立金現在高が少ない状況であると考えております。そのほかの特目基金につきましては、各自治体において条例で定めた特定の目的のために設置されるものでありますが、これまでも本市においては設置条例で定める特定の目的に応じて運用、活用を行っております。
大田市の人口規模では、他市に比べ大型事業が多いと感じている。また、人件費では、各種委員報酬等について日額報酬となっているが、他市では半日報酬のところもある。根本的に財政危機のときこそ理解を得るべきである。また、歳入面では、質疑では、山陰道が開通する見通しもある。
また、一委員より、教育費において、玉湯統合小学校整備や小中学校の空調整備事業などの大型事業を実施され、また国の景気対策や国土強靭化政策に呼応した事業も推進されており、普通建設事業も大幅に増加している。一方で、一層厳しい財政状況の中、財政健全化の方向に邁進されていることなどから、認定に賛成するなどの意見があり、採決の結果、決算第１号は賛成多数で認定すべきものと決しました。
合併から10年も経過した現在、７億円を超える経費をかけて取り組む大型事業です。それがいつしか自治区事業に変質してしまっていいのか、それなら合併前にすべき事業ではなかったのか、事業の性格、施設コンセプトが変節した理由をもし市民が知ったなら、どういう反応を示すでしょうか。私はそれを考えると、この事業は大きな今問題をはらんでいると思えてなりません。
このような財政下にあっても、基盤整備の平準化を図りつつ、新庁舎建設、市立病院の改築、国民宿舎清嵐荘の改築、温水プールの整備、そして中心市街地活性化事業などなどの大型事業を着実に成し遂げられました。そして、時代の要請である市民と行政による協働のまちづくりに向けて、地域自主組織を立ち上げ、小規模多機能自治を全国のお手本にまで育てられました。
市役所や市立病院など大きな事業が進んだ中で、合併当初各町が持ち寄った一般会計・特別会計を合わせて８４７億円の起債借金が大型事業を推進したにもかかわらず４９６億円に減り、基金積立金は７９億円から１１５億円へと増え、実質公債費比率は現在１１．１％であります。財政基盤は強固なものがありつつ、新しい日本のふるさとづくりのビジョンの下、長期計画を立て、これに基づき実践してこられた成果であります。
今後のことを考えて、浜田市の大型事業、これの計画、このことを見直す必要があるのではなかろうかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（川神裕司） 総務部長。 ◎総務部長（坂田歩） 新型コロナウイルス感染症の収束がいまだに見通せない中、限られた予算を新型コロナウイルス感染症対策として最大限有効に活用することが最優先と今、考えております。
そういった地道な財政運営のかいがあって、令和元年度決算での財政調整基金残高８億7,800万円余とされ、平成20年度決算での残高９億1,300万円余に比べて3,400万円余の減にとどめて、あれだけの大型事業を次々に完成された近藤前市長の実行力、財政運営手腕には目をみはるばかりです。
による独り親世帯への臨時特別給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業、また放課後児童健全育成事業の増などにより２億6,100万円余の増、６款農林水産業費は、農業振興事業や土地改良事業の減により１億5,500万円余の減、９款消防費は、常備消防設備費の減などにより１億1,100万円余の減、10款教育費は、ＩＣＴ教育を進めるためのタブレット端末購入等により１億8,500万円余の増、12款公債費は、大型事業